契約社員は、雇用契約に期間が設けられているため、正社員よりも不安定な立場です。 契約社員との契約を打ち切る「雇い止め」も、正社員の解雇よりはハードルが低くなっています。 しかし、契約社員の雇い止めも、無制限に認められているわけではありません。

「マイナンバー（個人番号）」とは、住民票コードを変換して得られた12桁の番号です。 各行政機関は、市民に関するさまざまな情報を保有しています。それらの情報にマイナンバーを付して管理することにより、行政サービスの提供を円滑に行うことを目的として、2016年1月1日よりマイナンバー制度が導入されました。

会社を退職する際、同業他社に転職しない旨の誓約書の提出を求められるケースがあります。退職後の転職を制限されてしまうことは、労働者側にとって大きな不利益です。 退職後の競業制限は、職業選択の自由との関係で違法となるケースもあります。もし会社から競業制限の誓約書の提出を求められた場合には、法律上の留意点を踏まえて適切にご対応ください。

コロナ禍で一挙に普及したリモートワーク、最近では海外からリモートワークを受け入れようとする企業も増えてきています。 気に入った国で働けるのは従業員にとって大きな魅力ですし、企業にとってもリモートワーカーから現地の情報を収集できる点などがメリットです。 しかし、海外にいる従業員にリモートワークをさせる場合には、就労ビザの取得が必要となる可能性があります。リモートワークを受け入れる企業は、現地におけるビザの取扱いなどを踏まえて、業務に滞りが生じないように対応しなければなりません。 今回は、海外でリモートワークをする場合の就労ビザ取得について、受入企業が注意すべきポイントをまとめました。

会社の技術やノウハウなどの営業秘密に触れながら仕事をするエンジニアは、退職時に会社との間で機密保持契約を締結するか、または機密保持に関する誓約書を会社に提出するのが一般的です。 機密保持義務に違反した場合、会社から巨額の損害賠償を請求されるおそれもあります。エンジニアの方が転職する際には、機密保持義務の範囲を正しく理解しつつ、前職の会社との間でトラブルを発生させないように努めましょう。 今回は、エンジニアが転職時に注意すべき機密保持義務について、トラブルを回避するための留意点や、実際にトラブルに巻き込まれた場合の対処法などをまとめました。