職業紹介証明書とは？記載する内容から発行方法まで徹底解説

職業紹介証明書とは

求職者が職業紹介事業所の斡旋により入社が決定した際に、求職者を入社する企業に紹介したことを証明する公的な証明書です。

この証明書は入社を斡旋した求職者から発行を依頼され、職業紹介事業所が発行するものになります。

書類を作成するために手続きや準備をする必要はなく、厚生労働省が公開している職業紹介証明書のフォーマットを使用し、そのフォーマットに署名・捺印することによって証明書の作成は完了となります。

職業紹介証明書の利用用途と再就職手当

職業紹介証明書は、求職者が「再就職手当」を受給するために利用します。
求職者に職業紹介証明書を求められた際に発行する書類になります。

再就職手当とは、雇用保険の失業等給付である就職促進給付のうち「就業促進手当」として、

• 再就職手当
• 就業促進定着手当
• 就業手当

などがあるうちの一つになります。(*1)

厚生労働省が支給を行っており、支給を受けるためには8つの要件があります。この要件は全て満たす必要があります。

詳しい要件は厚生労働省が発行している「再就職手当のご案内」をご参照ください。

*1(参考)厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」
*2(参考)厚生労働省「再就職手当のご案内」

職業紹介証明書の内容

職業紹介証明書は厚生労働省が公開しているフォーマットを用いて記入していきます。

フォーマットの中にもさまざまな種類があり、新型コロナウイルス感染症対応の助成金申請のための証明書や障害者関係の証明書などがあります。求職者の状況によって利用するべきフォーマットは異なります、自身がどのフォーマットを使うべきなのか留意しましょう。

今回は基本的な「特定求職者雇用開発助成金関係」の職業紹介証明書に記入する項目について解説していきます。

職業紹介証明書に記入する情報は

1. 求職者
2. 斡旋をした内容
3. 紹介をした事業所

の3つです。

1. 求職者

求職者の情報は以下の5つを記入します。記入前に上記の情報は必ず聞いておきましょう。

1. 氏名
2. 対象労働者の種別
3. 生年月日・年齢・性別
4. 住所
5. 求職申込年月日

2. 斡旋した内容

斡旋をした内容の情報は以下の3つを記入します。こちらの情報も事前に必ず聞いておきましょう。

1. 就職先事業所名・事業所所在地
2. 求人申込年月日
3. 紹介年月日

3. 紹介した事業所の情報

最後に、紹介した事業所の情報は以下の3つを記入します。こちらは自社の情報になるので事前に聞いておく必要はありませんが記載する必要があります。

1. 事業所の住所・電話番号
2. 事業所の名称
3. 紹介した人の氏名

それぞれ記入する項目は基本的な情報ばかりなので特別な準備をすることなく記入することができます。

職業紹介証明書の発行手順

職業紹介証明書は先述のように厚生労働省が公開しているフォーマットを印刷して使用します。

手順は以下の通りです。

1. 必要情報のヒアリング
2. 上記リンクからフォーマットをダウンロードする
3. フォーマットに必要情報を記載する
4. PDF化し、印刷する（手渡しの場合のみ）
5. 就職が決まった求職者に手渡しorメールで送付する

これらの一連の流れを実施するためにも、必要情報はヒアリングシートを作成するなどをして事前に収集するようにしましょう。

まとめ

職業紹介証明書は説明した手順で発行・作成することが可能です。
そして職業紹介証明書は「再就職手当」を給付する際に必要となる書類です。
また、職業紹介証明書を求職者に手渡す時に説明を求められる可能性が大いにあります。
以上で紹介した内容をしっかり理解し、求職者に発行を求められてもスムーズに発行し、説明できるようにしておきましょう。