経済産業省が重要視する「リスキリング」とは？注目される理由とメリットを紹介

経済産業省は「リスキリング」を重要視しています。
しかし、リスキリングという言葉に、なじみがない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回はリスキリングの概要や、注目されている理由、メリットについてもご紹介します。

日本企業だけではなく、海外の企業でも行われており、非常に注目を集めている考え方ですので、ぜひ参考にしてください。

リスキリングとは

リスキリングとは、業務上で必要とされる新しい知識やスキルの学び直し、再教育を実施することです。

経済産業省はリスキリングを「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義しています。*1

近年では特に、デジタル化と同時に生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わると予想される職業に就くためのスキル習得を指すことが増えています。

リスキリングが注目される理由

リスキリングが注目される理由は、デジタル社会に向けたDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が重要視されているからです。

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使って、これまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。*2

こうした中で、各企業は競争力維持・強化のために、DXをスピーディーに進めていくことが求められています。

しかし日本では、DXの推進を実現できる人材が根本的に不足しています。

その結果、社内の人材の再教育を行い、デジタルスキルを習得させることでDXに対応しようとする企業が増加し、リスキリングに注目が集まっているのです。

経済産業省も、「デジタル社会においては、全ての国民が、役割に応じた相応のデジタル知識・能力を習得する必要があり、現役のビジネスパーソンの学び直し（＝リスキリング）が重要だ」としています。*3

企業がリスキリングを行うメリット

企業がリスキリングを行うことで得られるメリットは、以下の様なものを想定できるでしょう。

・人材不足に対応できる
・業務の効率化ができる
・新しい価値やアイデアが生まれる

人材不足に対応できる

IT人材は、2030年には最大で79万人不足すると経済産業省が発表しています。*4
さらにDXの推進を実現できる人材となれば、採用することは難しいでしょう。

しかし内部の人材にリスキリングを行い、必要なスキルを身につけてもらえば、人材不足に対応することができます。

実際にリスキリングを実施している企業は、「今後の事業展開に必要なスキルを身につけた従業員が増えた」ことをメリットに感じているようです。*5

業務の効率化ができる

リスキリングによって習得した知識やスキルを発揮することで、業務の効率化が可能です。
例えば、業務フローの改善を行えば、コストや残業時間の削減につながるでしょう。

また、ビッグデータの取り扱いや正確なデータ分析ができる人材がいれば、コストを抑えるだけでなく、売り上げアップを実現し、利益を出しやすくなります。

新しい価値やアイデアが生まれる

従業員がリスキリングを受けることによって、最新の知識や技術を獲得すれば、新しい価値やアイデアなどが生まれやすくなります。

新しい価値やアイデアの創出は、事業拡大や新規事業の立ちあげ、既存事業のマンネリ化の抑制などにも役立ちます。

リスキリングは、企業に新しい風を吹き込み、企業を成長させることにもつながるのです。

リスキリング導入の注意点

リスキリングを導入するときには、下記のことに注意しましょう。

・目的や目標を明確にして伝える
・費用・時間・登用のバランスを考える

目的や目標を明確にして伝える

リスキリングは継続して行うことに意義があり、リスキリングを受ける従業員のモチベーションの維持が重要なポイントとなります。

「今後、どのような仕事を任せたいと考えているのか」
「そのためにどんなスキルを身につけて欲しいのか」
「キャリアにどのような影響を与えるのか」
というビジョンの明確化が必要です。

目的や目標を伝えずに研修を実施しても、何の役に立つか分からず、モチベーションの低下にもつながってしまいます。

費用・時間・登用のバランスを考える

規模が大きいプロジェクトになると、全従業員に研修が必要なケースもあります。

対象者が多くなれば、リスキリングに時間がかかるだけでなく、費用も大きくなってしまうでしょう。

また、知識やスキルを身につけても、活かす場所がなければ意味がありません。
スキルアップした人材をしかるべきポストに「登用」する仕組みを作ることも必要です。*6

リスキリング実施企業

ここでは実際に、リスキリングに取り組んでいる企業事例を3社紹介します。

海外：Amazon

リスキリングの先進企業の1つが、世界的にも有名なAmazonです。

Amazonは2025年までに、7億ドルを投じてアメリカのアマゾン従業員10万人をリスキリングする計画を発表しています。*7

従業員1人あたりに約75万円を投資する計算となり、企業のリスキリング事業としては最大規模と言われています。

具体的には、スクールなどを準備しデジタルスキルの全体的な底上げを目指しています。

・アマゾン技術アカデミー（Amazon Technical Academy）
技術職以外の従業員を技術職へ移行させる

・機械学習大学（Machine Learning University）
テクノロジーやコーディングといったデジタルスキルを持つ従業員が、機械学習スキルを獲得することを目指す

国内：富士通

「DX企業」への転換を急ぐ富士通は、国内グループ全8万人のリスキリング（学び直し）を実施することを発表しました。*8

具体的には、下記のことを実施しています。

• 教育投資を4割増やして、必要なスキルを社員が自ら選び、学べる研修を拡大
• キャリアの道筋が明確な「ジョブ型雇用」との連動も広げ、学ぶ動機を高める
• 働き手の成長と会社の成長をつなげる

国内：日立製作所

日立制作所は、国内グループ企業全ての社員約16万人を対象に、DXの基礎教育を実施。
日立アカデミーが基礎教育のための研修「デジタルリテラシーエクササイズ」を実施し、eラーニング形式で提供しています。*9

具体的には「DXとは」「課題の定義」「実行計画の立て方」「計画の進め方」の4つの講座が開かれています。

1講座当たり30分から2時間程度の受講時間となっています。
研修を通して、デジタルに関する基礎知識を身につけさせ、日立グループのデジタル事業を理解させるのが狙いです。

まとめ

リスキリングは、自社の人材を再教育することで、DXを推進できる人材の確保につながり、目標や目的を果たしやすくなります。

「これまで自社運用やSIなどの業務を担当してきた人材であっても、入社後半年から1年程でデジタル人材へと育成することは可能」という意見もあります。*10

DXを推進したいと考えているものの、自社にデジタル人材がいない企業は、リスキリングをうまく活用することで、企業の持続的な成長につなげることもできるでしょう。

【エビデンス】
*1 経済産業省「第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」資料2-2 石原委員プレゼンテーション資料 P6
*2 経済産業省「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」
*3 経済産業省「経済産業省の取組」P4
*4 経済産業省「IT 人材需給に関する調査 」P1
*5 マイナビニュース「4割の企業が”リスキリング”を実施 – 実施してよかったこととは？」
*6 NIKKEI STYLE「リスキリングと登用　セットでなければお金の無駄」
*7 DIAMOND online「Future of Work～働き方X.０アマゾン、ウォルマート、AT&T…従業員再教育に巨費を投じる海外企業の「リスキリング」」
*8 日本経済新聞「富士通、8万人全員「学び直し」（しごと進化論）投資4割増、ご用聞きからDX人材へ」
*9 日経XTECH「日立、国内グループ企業の全社員16万人に4講座のDX基礎教育」
*10 経済産業省「第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」P15

【著者】髙橋 めぐみ
求人情報メディア・人材紹介等の総合的な人材サービスを提供するプライム市場上場企業（元 東証1部）に勤務。在職中に250社以上の企業を取材し、求人広告の作成等に携わる。その後、教育業界に転職。現在はこれまでの経験を活かし、人材や教育に関する記事を中心にフリーライターとして活動中。