【弁護士が解説】有料職業紹介事業に必要な資本金や許可申請の流れ・開業の準備とは
有料職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。したがって、許可申請を行う事業者は、許可基準の内容を十分に踏まえた事前準備を行うことが大切です。これから人材紹介ビジネスへ参入を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
起業・免許取得キーワード 阿部 由羅
起業・免許取得
起業・免許取得職業紹介責任者とは？エージェントが設置すべき人材の要件・講習の内容を弁護士が解説
「職業紹介責任者」とは、職業安定法に基づき「有料の職業紹介事業」を行う事業者に対して、設置が義務付けられている役職です。人材紹介事業において職業紹介責任者に就任するためには、厚生労働大臣所定の「講習」を受けることが必須になります。本記事では、講習の内容や職業紹介責任者にする人の選び方について詳しく解説しています。
法律・制度不採用理由を開示する義務はある？ 不採用理由は何でもよい？ 企業の注意点を弁護士が解説
採用活動を行う企業は、候補者から不採用理由の開示を請求されるケースがあります。 企業に不採用理由を開示する義務はありませんが、差別的な理由で候補者を不採用にすると、内部リークなどによってその事実が発覚する可能性が否めません。
キャリア労働条件通知書はいつもらえるのか？ 入社前に労働条件を確認したい場合の対処法を弁護士が解説
転職が内定した会社と雇用契約を締結する際には、会社から労働条件通知書が交付されるのが一般的です。会社との間で認識の齟齬をなくすためにも、労働条件通知書の内容はきちんと確認する必要があります。 しかし、労働条件通知書は入社当日に交付されることもあり、その場合はじっくり労働条件を確認する時間が取れません。
求職者対応・フォロー障害者雇用で重要な「合理的配慮」｜採用時・採用後の義務や注意点を弁護士が解説
何らかの障害を持つ方を雇用する企業には、障害者が働きやすいような配慮を行うことが求められます。 転職エージェントとしては、採用面接時・採用後を通じて、障害者が心地よく過ごせるようなサポートに努めましょう。 今回は、障害者雇用の際に重要となる合理的配慮の内容や、転職エージェントが障害者雇用に関して注意すべきポイントなどをまとめました。
法律・制度履歴書データはいつ消去すべきなのか？ 個人情報保護法に沿って弁護士が解説
企業が採用活動を終了した場合や、転職エージェントが転職サポートを終了した場合、求職転職希望者から受け取っている履歴書データなどに含まれる個人情報については、個人情報保護法のルールに従って取り扱う必要があります。
法律・制度2022年10月1日より改正職業安定法が全面施行｜企業や転職エージェントが注意すべきポイントは？
2022年10月1日より、求人メディアや求人広告に対する規制強化などを盛り込んだ、改正職業安定法が全面施行されます。求人を行う企業や転職エージェントは、改正法の内容をいち早く把握・理解して、規制内容に沿った実務対応に着手しましょう。
求職者対応・フォロー【弁護士が解説】会社から転職妨害を受けたらどうする？ 対処法・相談を受けた転職エージェントがやるべきこと
転職を希望する従業員に対して、さまざまな手段で妨害工作を行う企業があるようです。 転職妨害は、その内容によって労働基準法違反・債務不履行・不法行為などの違法行為に当たります。現在の会社から転職妨害を受けた場合は、法律を味方につけて毅然と対応しましょう。
求人開拓「おとり求人」とは？ 違法性・ペナルティ・採用活動時の注意点を弁護士が解説
求人掲載サイトなどでは、実態のない「おとり求人」が掲載されていることがあります。 おとり求人を掲載した企業や転職エージェントは、社会的な評判を低下させるおそれがあるほか、職業安定法や景品表示法の違反により刑事罰や行政処分を受けるリスクを負います。コンプライアンスの観点から、おとり求人の出稿・掲載を避けるように努めてください。
法律・制度誹謗中傷を受けた場合の対処法｜違法性の判断基準・利用できる法的手続きを弁護士が解説
転職エージェントがサポートしても、すべての求職者転職希望者の転職がうまくいくとは限りません。思い通りに転職できなかった人は、SNSや口コミサイトなどを通じて、転職エージェントに対する誹謗中傷を投稿するケースがあります。
