「45歳定年制」は、人生が「短距離走」から「長距離走」に変化している証拠

グローバル化の嵐の中、日本でも雇用慣行の変更が話題になっています。

2021年9月、サントリーの新浪剛史社長が発言した「45歳定年制」がニュースを賑わせたことは、皆様もまだまだ記憶に新しいのではないでしょうか。

なぜ企業が「若年定年説」を言い出すのか

まずは、サントリー社長の発言が、どんなものだったのかを振り返ってみます。

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　新浪氏の発言が飛び出したのは、９月９日。経済同友会の夏季セミナーで「４５歳定年制にする。個人が会社に頼らない仕組みが必要だ」と問題提起したのだ。(*1)

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この発言は、TwitterなどのSNSで批判を受けて炎上しました。

多くの国民からは、「45歳で会社から追い出すのか」と「途中で首になってしまったらローンが払えなくなる」「転職も難しいのに、路頭に迷わせる気か」など、怒りの声が殺到したのです。

しかし実は、経団連をはじめとする経営者たちは、以前から似たような発言をしています。日本の経済界には、「終身雇用制度」が日本社会を停滞させる大きな原因となっている。

そんなふうに考える人が増えているようなのです。

例えば、経団連では、終身雇用が終わったことを再三、指摘し続けています。

これは2020年、日経新聞が経団連の中西宏明会長にインタビューした記事です。

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「新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金が特徴の日本型雇用は効果を発揮した時期もあったが、矛盾も抱え始めた。今のままでは日本の経済や社会システムがうまく回転しない。雇用制度全般の見直しを含めた取り組みが重要だ」(*2)

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経団連のこの方向性は一貫しています。

企業側から見たら、「年功序列の終身雇用制度」はもう限界だというのです。いよいよ、「新卒で一生同じ会社にいたら安泰」な時代が終わりつつあるのかもしれません。

「メンバーシップ型雇用」では、グローバルの競争に勝てない時代に

国は最近、定年を延長する方向で動いていますが、一方で企業側は定年を延長したくないという動きを見せています。

それどころか、「定年を短縮したい」といっているわけです。いったいこれはどういうことでしょうか。

国としては、少子高齢化と長寿化で、年金を保つのが苦しくなってきました。そのため、定年を延長することで、年金の破綻を防止するという目的もあるでしょう。

一方の企業側には、日本の伝統的な雇用慣習「メンバーシップ型」では、海外との競争力に勝てなくなってきた現実があります。

「メンバーシップ型」の雇用慣習とは、一旦ある会社の社員となれば、部署異動で一生その会社で勤めることが可能な制度のことです。

仕事の専門性がさほど問われない工業化の時代には、この方法が有効でした。新卒時代は、特に技術を持たずとも、1年目は工場勤務、数年は営業、40代からは本社で管理職ーー

そんなジョブチェンジを会社の内部で繰り返すことで、社風にしっかりと馴染んでいき、社内のキャリアアップを果たすことができました。

この時代は一度入社すると、転職する人も少なく、じっくり何十年も同じ会社に在籍するのが当たり前でした。

ところが、今はそれぞれの仕事に深い専門性が問われる時代になってきました。

例えば、「プログラマー」や「データサイエンティスト」などは非常に専門性が高く、他部署から移動してきた専門外の人が、数ヶ月の研修でできるようなものではありません。熟練・卓越した専門スキルが必要なのです。

そのため、企業はこうした特殊能力を持つ人材を高い給与で雇う必要が出てきます。

また、グローバルの社会でも、「終身雇用」のメンバーシップ雇用をしているところは少ないといって良いでしょう。

例えば、欧米や東南アジアなどにも「新卒一括採用」の世界は見られません。多くの会社が「ジョブ型雇用」です。

筆者が在住する東南アジアでみても、マーケティングだろうが、人事だろうが、専門性のない人間が経理に雇われたり、人事から経理にジョブチェンジしたりする例は稀です。

中には、関連する学歴が問われる例もあります。

一方、日本から転勤でやってきたメンバーシップ型の社員は、英語も喋れずにすべて通訳をつけるなど、現地採用の「ジョブ型」との差が歴然としていることがあります。

中には、「上司が喋れないから」と仕方なく日本語を勉強している部下もいたほどでした。

このような企業では、どんどん駐在員を減らし現地採用に切り替えています。

非常に厳しい言い方ですが、日本の大人は勉強しないことに慣れているといえるでしょう。

そこには「勉強しなくても会社が面倒を見てくれる」一面があることも、海外から見ていると否定できない事実に感じられるのです。

それでもグローバル化は止められない

では、グローバルをやめたらいいのでは？　と思われるかもしれません。しかし、世界は既に繋がってしまいました。今や、日本の基幹産業である自動車でも、サプライチェーンと呼ばれる仕組みで世界を移動しながら作っている時代です。

加えて、少子化が進む日本では国内の市場縮小は避けられません。海外に販売経路を増やして、生き残りを図る会社も増えています。

海外にものを売るためには、英語はもちろん、海外の人々とやりとりできるコミュニケーション能力、海外でものを売るマーケティング能力も必要です。

動きが早いグローバルな社会で、「勉強しない大人」を抱える会社が世界で競争力を保てないことは、自明です。

なお、働かない・勉強しない大人がよい仕事にあり付けないのは、日本に限った問題ではなく、アメリカでも同様です。工業時代に取り残されてしまった人々が、単純労働に行かざるをえないーー

ほとんどの人がここに落ち込む今、どうするかは世界が抱える大きな問題になりつつあるのです。

時代はメンバーシップ型からジョブ型雇用へ

いずれにしても、長い目でみたら、日本企業の雇用慣行は変わっていかざるを得ないでしょう。

けれども、じつはジョブ型雇用も、決して悪い面ばかりではありません。最初のサントリー社長の言葉に戻ってみましょう。その後の記者会見で、新浪氏は次のように語っています。

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　「（定年が）４５歳になると、３０歳・３５歳で勉強する。自分の人生を考えるようになる」「私たちの時【注・新浪氏は６２歳】は他の企業に移るチャンスが少なかったが、今はチャンスが出てきている」(*3)

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つまりサントリー社長が、あえて年齢を「45歳定年」と話したのは、この年代には、まだまだチャンスがある時代だからだというわけです。

その発言の妥当性はともかくとして、現実社会では少しずつ、30代、40代でも転職できる場所が増えてきました。

つまり、これからは人生はかつての短距離走から、長距離レースになっていくと考えて良いでしょう。

そのためには、40代、50代になっても勉強し続け、必要とされる能力を身につけ、変わり続ける勇気と謙虚さが求められることになります。

長距離走の覚悟でこつこつと知見を積み、勝負どころでの転職を意識するような生き方を、心がけて下さい。

【エビデンス】
*1 *3 読売新聞 軽率だった「４５歳定年制」発言…言い方を工夫すれば炎上は避けられた
*2 日経新聞 「雇用制度全般の見直しを」中西経団連会長 経済3団体トップの年頭所感

【著者】のもと きょうこ
早稲田大学法学部卒業。損保会社を経て95年アスキー入社。雑誌「MacPower」「ASAhIパソコン」「アサヒカメラ」編集者、「マレーシアマガジン」編集長などを歴任。著書に「日本人には『やめる練習』が足りていない」（集英社）「いいね！フェイスブック」（朝日新聞出版）ほか。編集に松井博氏「僕がアップルで学んだこと」ほか。2013年ごろから、マレーシアの教育分野についての情報を発信している。