「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」。
経済産業省が「DXレポート」を公表したのは2018年のことで、ショッキングな数字がIT業界の注目を集めました。
しかしDXの問題はIT業だけに限ったことではありません。
ビジネスに大きな変革を求めるDXの推進は、当然、企業の人材募集や転職にも変化をもたらします。
DX時代の人材のあり方について、ここで考えてみたいと思います。
「2025年の崖」の正体
経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」で語られている「2025年の崖」問題は、1枚の図で下のように表現されています(図1)。
1枚の図にあまりにも様々なことが書かれているように見えますが、要約すると本質的な問題は以下のようになります。
まず結論から言うと、日本企業でDXが促進されなければ、「2025年以降、最大で年間12兆円(現在※の約3倍)の経済損失が生じる可能性」があるというものです。
その様を「崖から落ちる」と表現しています(※2018年の公表時時点)。「壁にぶつかる」どころではありません。
そして、2025年以降日本企業や経済が崖から落ちるのにはいくつかの要因があります。あちこちに存在している問題が絡まり、一気に大きな問題として噴出するのが2025年以降だ、とレポートは指摘しているのです。
例えば、今は通信技術も向上し、多くのデータが取り扱われるようになっています。
しかし、ぐちゃぐちゃになって何がどこにあるのかもわからない「ブラックボックス化」した既存システムでは、
- 容量や処理量不足でデータビジネスに対応できない
- 古いシステムは古いプログラミング言語で作られているため、トラブルが起きても修復できるエンジニアがいない
- 「技術的負債」が膨らみ経営に影響
などの問題がすでに存在しています。
技術的負債とは、例えばこまめに更新していればその場の小さなコストで済むものが、長期間放置していたものを一気に新しくしようとすると非常に大きなコストがかかるという概念です。
借金を返済していくのと同じです。返済が長期にわたればわたるほど、最終的に支払う利息は高額になります。これが会社経営を圧迫しかねないのです。
人材市場の変化
では、DXの促進に伴って変化しつつある人材市場の変化を展望してみましょう。どの業界にも関係する出来事です。
「職のミスマッチ」が顕著に
三菱総合研究所は、AI導入などDXが進むことによって、2020年代後半からは人材と市場のミスマッチが進むとしています(図2)。
出所：「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について」厚生労働省資料、三菱総合研究所作成 p1
人材の需給に大きなギャップが生まれるのです。
事務職は早期から、そして今は不足している生産・輸送・建設部門と販売・サービス部門では2030年前には人材が過剰に転じます。
一方で専門職が今後どんどん不足していく、という予測です。
つまり、今は人材不足で募集に積極的な業界や企業も、部門によっては徐々に消極的になる可能性があるということです。
いつまでも「人手不足」が良いのか？
もちろん、中には募集の積極性に今後も変化がない、という企業もあることでしょう。
しかしこの場合、逆に気をつけなければなりません。
逆方向の2種類が考えられるからです。
- DXが進まず、旧来のやり方のまま他社と競合しようとしている企業
- DXで経営革新が進み、ビジネスや企業規模が成長している企業
2の場合は問題ありませんが、1の場合は要注意です。もしかすると低賃金であったり、将来性が見えない企業である可能性があるからです。
DXについて「何が分からないのかが分からない」段階にある可能性もあります。
「DX人材」という言葉への大きな誤解
さて、「DX」「専門職」と聞くと、プログラミングができる人材のことを真っ先に考えてしまうかもしれません。
しかし、それは大きな誤解です。
上の図をもう一度ご覧ください。「専門職」の説明として、「技術革新をリードしビジネスに適用する人材」と書かれています。
もちろんエンジニア不足は依然として日本の人材問題の中心にあります。しかしエンジニアやデータサイエンティストでなくても需要が既に高い、あるいは今後高まっていく人材の種類があります。
それが「ビジネスに適用する人材」なのです。
いくらプログラミングができる人がいたり優秀なシステムやアプリがあったりしたところで、それを使ってどんなビジネスができるのかを考える人がいなければビジネス革新には至らないのです。
手書きだと情報処理に時間がかかるからタブレットを導入しよう。その程度のことは容易に思いつきます。
問題はその先です。タブレットという道具でどんな新しいことができるかを思いつく人材がいなければDXとは言えないのです。
大手企業でも採用に当たって「DX人材」を設けるところが増えてきました。しかし中には、プログラミングの経験を不要とする企業もあります。
まさに「デジタルでできる新しいことを創造する人材」つまり「戦略家」を求めているのです。
情報処理推進機構が公表している「DX白書」では、この点において日米差が明確に示されています(図3)。
アメリカでは量・質ともに「やや過剰である/過不足はない」という企業がどちらも半数にのぼっています。
DX時代に押さえるべき生き残りポイント
さて、これらの現状を踏まえたとき、転職希望者やエージェントが考えるべきポイントを見ていきましょう。
「専門分野×ITリテラシー」でDX時代に対応
もちろんエンジニアには引き合いがありますが、エンジニア以外の「DX人材」となるために必要なのはなんと言ってもITリテラシーです。
転職希望者もエージェントも、プログラム言語まで理解しなくとも、新しいデジタル用語をある程度知っていることは必須です。
そして、自分がそれまで経験してきた現場での様々な経験を最新のデジタル用語と付き合わせて、自分には何ができるのかを日常的に考えておくことです。
具体的なプロジェクトを提案できるまでにアイデアが膨らめば理想的です。
エージェントは「提案型」へ
また、エージェントとしては登録者としてDX人材を確保することは当然ですが、「提案型」の色を強めることです。
クライアントである求人企業に対し、DXで何ができるかを提案できるくらいの強みです。
そのためにはクライアントの業務についてさらに理解を深め、密にコミュニケーションを取る必要があります。
雑談レベルであっても、DXに関する話題を定期的に交換するのが良いでしょう。
DX人材を単独ではなく、数人のセットで紹介するといったことも考えられます。
経済産業省が2020年12月に公表した「DXレポート2」では、システムのベンダー会社(＝提供会社、つまりシステム会社)」とユーザー企業が「共創」していく必要があると指摘しています*1。
人材紹介も似ていると筆者は考えます。
DXとは「経営変革」そのものです。既存の人材だけでは解決できない企業は多くあります。
DXをきっかけに、頼まれた人材を紹介するだけの「受け」の経営から、求人企業の課題解決に寄り添って人材を売り込む「攻め」のエージェントへの変化が求められることでしょう。
【無料】人材紹介事業者向けセミナーのアーカイブ配信
現在、人材紹介事業を行っている方はもちろん、
人材紹介事業の起業を検討中の方向けの動画もご用意しております。
求職者集客から求人開拓まで、幅広いテーマを揃えていますので、お気軽にご視聴ください！
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
視聴料 ：無料
視聴手順：
①下記ボタンをクリック
②気になるセミナー動画を選ぶ
③リンク先にて、動画視聴お申込みフォームにご登録
④アーカイブ配信視聴用URLをメールにてご送付
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
【エビデンス】
*1 「DXレポート2.1(概要)」経済産業省 p3
【著者】清水 沙矢香
2002年京都大学理学部卒業後、TBS報道記者として勤務。
社会部記者として事件・事故、科学・教育行政その後、経済部記者として主に世界情勢とマーケットの関係を研究。欧米、アジアなどでの取材にもあたる。
ライターに転向して以降は、各種統計の分析や各種ヒアリングを通じて、多岐に渡る分野を横断的に見渡す視点からの社会調査を行っている。
Twitter：@M6Sayaka
