責任を持って仕事を続けていく上で、体調に全く不安がないという人は余り多くないと思います。 中には、病気やけがなどの体調不良で休職したり、退職したりする人もいることでしょう。 厚生労働省は、2020年11月1日から2021年10月31日の1年間に、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業、または退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％だと発表しました。*1

会社に入社する際に必要となる「雇入時（やといいれじ）の健康診断」。 新卒で入社するときには受けたけれど、転職でも必要だとは知らなかったという方もいるでしょう。 雇入時の健康診断は正社員だけではなく、一定の条件を満たしたパートやアルバイトの場合も必要です。

グローバル化の進展とともに、求められるようになってきた語学力。 2020年4月から小学校でも、英語の授業が必修化されました。 ビジネススキルに語学力が備われば、今後のキャリア形成に大きなプラスとなることは間違いありません。 しかし本当のところ、語学力を身につけるとどの程度、何が有利になるかと言われたら、よくわからないという人も多いのではないでしょうか。

転職が内定した会社と雇用契約を締結する際には、会社から労働条件通知書が交付されるのが一般的です。会社との間で認識の齟齬をなくすためにも、労働条件通知書の内容はきちんと確認する必要があります。 しかし、労働条件通知書は入社当日に交付されることもあり、その場合はじっくり労働条件を確認する時間が取れません。

「今の仕事にやりがいを感じられない」 「自分のしたいことが分からない」 仕事やキャリアに対してモヤモヤしている人は、Will Can Mustのフレームワークをやってみましょう。 自分のことを知るきっかけになり、キャリアプランを立てるときに役立ちます。

契約社員は、雇用契約に期間が設けられているため、正社員よりも不安定な立場です。 契約社員との契約を打ち切る「雇い止め」も、正社員の解雇よりはハードルが低くなっています。 しかし、契約社員の雇い止めも、無制限に認められているわけではありません。

「マイナンバー（個人番号）」とは、住民票コードを変換して得られた12桁の番号です。 各行政機関は、市民に関するさまざまな情報を保有しています。それらの情報にマイナンバーを付して管理することにより、行政サービスの提供を円滑に行うことを目的として、2016年1月1日よりマイナンバー制度が導入されました。

コロナ禍でテレワークが普及したことにより、都市部で働いている人を中心に、地方移住を検討する人が増えてきました。 しかし、田舎に移住して「失敗した」と後悔する人も少なくありません。 転職エージェントとしてどのように支援すれば、求職者に「地方移住して良かった」と思ってもらえるのでしょうか。 Uターン・Iターン転職に対する考え方や、地方移住のメリットとデメリット、Uターン ・Iターン転職を成功させるためのポイントを確認しておきましょう。

有効求人倍率が高まり、仕事を探しやすくなっている中で、大卒者の3年以内の離職率は30%を超える状況が続いています。 早期離職は、採用・育成への多大な投資が無駄になってしまうだけでなく、企業イメージの低下や、正常な事業運営にも影響を及ぼします。 そんな早期退職を防ぐ採用手法として、注目を集めているのが「RJP理論」です。

会社を退職する際、同業他社に転職しない旨の誓約書の提出を求められるケースがあります。退職後の転職を制限されてしまうことは、労働者側にとって大きな不利益です。 退職後の競業制限は、職業選択の自由との関係で違法となるケースもあります。もし会社から競業制限の誓約書の提出を求められた場合には、法律上の留意点を踏まえて適切にご対応ください。